2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
次に、野上委員も触れられましたけれども、中小企業承継税制のお話でございます。 十九年度の税制改正につきましては、私は全体として大変評価しておりまして、もちろん賛成するものでございます。
次に、野上委員も触れられましたけれども、中小企業承継税制のお話でございます。 十九年度の税制改正につきましては、私は全体として大変評価しておりまして、もちろん賛成するものでございます。
深谷通産大臣のみずからの公約である中小企業承継税制の確立が今国会で実現しなかったことは大変残念であり、さらに、エンゼル税制についても、他の所得との損益通算が認められなかったことは問題だと考えます。 なお、我が党は、同族会社に対する留保金課税の廃止法案を近日中に衆議院に提出する予定であります。
さらに、大蔵大臣も、中小企業承継税制についてどのような御見解を持っておられるかお伺いいたします。 最後に、私たち民主党は、中小企業政策を、従来型のばらまき型政策からやる気を起こす自立型政策に大きく転換することを強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
私、昭和五十八年度の税制改正で中小企業承継税制を導入したのですが、その当時担当課長をやっておりまして、思い出深い税制なんでございますけれども、その後地価がどんどん上がってくる、こういうこともございまして、承継税制というのはそういう意味では設けてよかったな、こんな感じを今印象として持っておるわけでございます。
なお、取引相場のたい株式の評価方法の改善、贈与税の納税猶予制度など中小企業承継税制についての対処方針ということでございますけれども、中小企業者の相続税を含めた相続税につきましては、昭和六十三年の抜本改革におきまして大幅な減税を行ったほか、今回提案をいたしております租税特別措置法の一部改正法におきましても、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整に際して、事業用の小規模宅地等につきまして特例の減額割合
民社党は、取引相場のない株式の評価方法の改善や、個人事業者が事業土地等の生前一括贈与をする場合、贈与税納税猶予制度を創設する等、本来の中小企業承継税制の確立を求めるものでありますが、政府はこれにどう対処するのか。総理、大蔵大臣の見解を明らかにされたいと思います。
それから、中小企業承継税制の問題につきましては、しばしば御提言のあるところでございますけれども、取引相場のない株式の評価を緩和すること、あるいは生前贈与に係る納税猶予の特例等々、いずれも、土地を持っておれば税制上有利だという、そういうことをなるべくなくしたいというふうに考える資産課税の適正化の流れになかなか合わないところがあるということが実は悩みの種でございまして、しばしば御指摘がございますわけですが
昨年十一月の私の代表質問にこたえて、今回相続税減税が盛り込まれたことは多としますが、この際、取引相場のない株式の評価改善、事業用土地等の生前一括贈与に際しての贈与税の納税猶予など、中小企業承継税制の改善に一層の努力を尽くすべきであります。
また、事業承継に苦しむ中小企業を救済するため、中小企業承継税制の再度の改革を断行すべきであります。特に、取引相場のない株式の評価改善、事業用土地等の生前一括贈与に際しての贈与税納税猶予などを実行すべきだと考えますが、いかがでありましょうか。 また、現在、持ち家世帯のみにしか適用されていない住宅減税を拡充し、住宅家賃を控除する制度を創設し、約束どおり地価税収をこの原資とするよう求めます。
えて、あなたの場合は、六十三年度税制のあり方についてという答申をどうせいただくわけでございますから、抜本策とは別に六十二年度税制のあり方についてという中でこれは議論をちょうだいして結論を得るべきだろうと、こういうお考え方だと思いますが、何分相続税ということになりますと、これは五十年に改正してから五十一年以来一遍もやっていないわけでございますだけに、やはり相続税の基本の議論からおきますと、途中で中小企業承継税制
○柄谷道一君 私はこの五十六年三月、中小企業承継税制問題研究会が出されました資料を何回も何回も目を通して熟読いたしました。我が党は我が党としての考えはございますけれども、それは一応横に置きまして、これは非常に問題点を的確に指摘し、かつ具体的な改善について、しかもその現実的な改善について提言しているまことに労作であると私は評価いたしております。
いずれにいたしましても、中小企業承継税制問題研究会の報告というものを踏まえて、五十八年度の税制改正に反映をさせた。これはそれなりに相当の効果があったと思います。
○柄谷道一君 次に、本法案とは直接関連がございませんが、中小企業の維持発展にとって極めて重要であります中小企業承継税制について御質問をいたしたいと思います。 私は、この問題についてしばしば取り上げてまいりました。本年の予算委員会でも二月十三日、三月十四日と二回にわたりまして関係大臣に御質問をいたしました。改めて中小企業庁長官に認識をお伺いいたしたいと思います。
それから相続税の問題というのは、中小企業承継税制の問題、これはある程度の解決を見ましたけれども、まだまだいろいろな問題点を残しておりますが、やはり先ほど来の議論のように、日本の相続税というのは、私流に言えば、いつも西郷南洲の「児孫のために美田を買わず」、大体こういう思想が徹底しているのじゃないか、それはある意味においてはいいことじゃないかという認識も持っております。
この点、富岡参考人、さっき中小企業について非常に御理解のある発言をされておられましたけれども、我々の申しておりますいわゆる中小企業承継税制ということを考えてみますと、これについてどうお考えになっておられるか、そして富岡参考人の次に小倉参考人から、これについての見解あるいは審議状況ということをお聞きしたいと思います。
すなわち、課税最低限度の引き上げによる所得税、住民税の減税のほかに、なお単身赴任減税、住宅減税、年金減税、教育減税、パート、内職減税など総額約一兆円の所得減税及び約三千億円の投資減税、法定耐用年数の短縮、中小企業承継税制の抜本改正などでありまして、これを具体的に要求いたしまして、総理並びに大蔵、通産大臣の御所見を求めます。（拍手） 次に、税制見直し問題について伺います。
また、法定耐用年数の大幅短縮及び中小企業承継税制の抜本的改正を行うこと。このため、技術開発促進法及び中小企業技術高度化法を制定すること。」法律制定にも及んだ言及をしておりますけれども、投資減税の考え方につきまして、特に大臣の御見解を聞きたいのであります。
五十八年度に評価方法の問題として相続税の改善がなされたわけでございますが、この生前贈与の問題自体は、農業と同様な生前贈与を特例措置として設けるということにつきましては、農業者の農地と性格が相違するというような問題がございまして、現在この特例が講じられておらないわけでございますけれども、これらの問題を踏まえながら、また五十八年度にとられました中小企業承継税制の改善の効果も踏まえながら、今後も引き続き検討
それから、事業の縮小とか廃止を結果として余儀なくされる中小企業承継税制、これは絶えず御指摘のある問題でございます。 この問題につきましては、五十八年度の税制改正で一応この措置をしたところでございますが、さらに、仮に農地における納税猶予制度と同様の措置を講ずべきではないかということでございますと、農地と同様の事情には、これは率直に言ってございません。
次に、中小企業承継税制を拡充すべしとの御質問でございますが、これは大蔵大臣の御答弁と多少重複いたしますけれども、昭和五十八年度に中小企業の事業承継の円滑化のための税制改正を行ったところであり、これはかなりな効果があるものと期待しております。
堀昌雄君紹介）（第四二七号） 三六 同（沢田広君紹介）（第四九九号） 三七 不公平税制の是正、国民生活擁護の財政再建に関する請願外一件（吉原米治君紹介）（第四二八号） 三八 納税者の記帳義務法制化反対等に関する請願（吉原米治君紹介）（第四二九号） 三九 同（米田東吾君紹介）（第四三〇号） 四〇 中小企業の事業承継税制実現に関する請願（小沢貞孝君紹介）（第四五五号） 四一 中小企業承継税制
実は、この承継税制の問題につきまして、われわれ二年ほど前でございますけれども、中小企業庁長官の私的諮問機関ということで、中小企業承継税制問題研究会というものをつくったわけでございます。ここへ大学の先生方とかあるいは中小企業関係の方々とか、その他税に明るい方々とかを委員にお願いいたしまして、ここでいろいろ研究をして、一定の結論というか答申といいますか、まとまりが出ているわけでございます。
また、今回の税制改正におきまして、政府は、中小企業承継税制確立の強い要求に対し、本租税特別措置法の中に個人事業者の土地の評価減額の規定を盛り込むとともに、相続税基本通達の改正により、同族法人企業の株式の評価方法の改善を図ることとされましたが、これは、かねてよりの中小企業の事業承継税制の確立を主張してきたわが党の立場からも評価するにやぶさかではありません。
中小企業承継税制の問題。やはり中小企業の事業用財産につきましては、農地と同様の事情にはないということを御理解を賜りたいと思う次第でございます。 次に、中小企業の投資減税でございますが、現行制度に工夫をこらした精いっぱいの配慮というふうに御理解をいただきたいと思うところでございます。
このほかに、いろいろ申し上げたいことがありますが、時間が来ましたので、特に、みなし法人課税であるとか中小企業承継税制等について意見を述べたかったのですが、時間がありません。私といたしましては、歳出の抜本的な合理化、これは軍事費を含めましてですが、行いまして、それから真の学問的な意味での不公平な税制を是正する。そうすると数兆円の税収は可能でありますので、財政の再建も赤字財政の脱却も可能である。